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       男女雇用機会均等法、パートタイム労働法
     及び育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度


 都道府県労働局雇用環境・均等室(部)では、労働者と会社との間で、「男女雇用機会均等法」「パートタイム労働法」「育児・介護休業法」に関する民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。
 援助の制度には、「労働局長による援助」「調停委員(弁護士や学識経験者等の専門家)による調停」の2種類があります。


援助制度の種類 労働局長による援助 調停
対象者 紛争の当事者である労働者及び事業主
対象となる法律 男女雇用機会均等法
パートタイム労働法
育児・介護休業法
男女雇用機会均等法
(但し、「募集・採用」は対象外)
パートタイム労働法
育児・介護休業法 
申請 口頭(来局、電話又は手紙)

調停申請書

均等法(Word:66KB)・パート(Word:45KB)

育・介法(Word:35KB)の提出

ヒアリング 労働局が、労働者と会社の双方からヒアリングを行います。 調停委員が労働者と会社の双方からヒアリングを行います。
解決に向けて 双方からのヒアリング内容を踏まえ、労働局長が問題解決に必要な助言などの援助を行います。 双方からのヒアリング内容を踏まえ、調停委員が調停案を作成し、当事者双方にお勧めします。


 上記の制度は、労働局又は調停委員が公平な第三者として紛争の当事者の間に立ち、両当事者の納得が得られるよう解決策を提示し、紛争の解決を図ることを目的とした行政サービスです。援助内容は、以下の通りです。


男女雇用機会均等法 パートタイム労働法 育児・介護休業法
(1)以下に関する性別による差別的取扱い
募集・採用、配置、昇進・降格・教育訓練、一定範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新
(2)一定の範囲の間接差別
(3)婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い
(4)セクシュアルハラスメント
(5)母性健康管理措置
(1)労働条件に関する文書交付等
(2)待遇の差別的取扱い
(3)職務遂行に必要な教育訓練
(4)福利厚生施設
(5)通常の労働者への転換を推進するための措置
(6)待遇の決定についての説明
(1)育児休業制度
(2)介護休業制度
(3)子の看護休暇制度
(4)時間外労働の制限
(5)深夜業の制限
(6)勤務時間の短縮等の措置
(7)育児休業等を理由とする不利益取扱い
(8)労働者の配置に関する配慮
<注意>
 当事者以外の方の申出は受けられません。また、援助の対象となっている場合でも、裁判中や他の行政機関に相談中などの場合は、制度を利用できない場合もあります。

援助も調停も、当事者間に歩み寄りがみられない場合は、打ち切りとなることもあります。
調停によって成立した合意は、民法上の和解契約となることから、当事者の一方が合意で定められた義務を履行しない場合、他方当事者は債務不履行として訴えることができます。
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この記事に関するお問い合わせ先
    茨城労働局 雇用環境・均等室  相談・指導部門
    〒310-8511    水戸市宮町1丁目8-31    茨城労働総合庁舎6F
    TEL : 029-277-8295   FAX : 029-224-6265

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