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賃金不払残業の解消のために


タダで残業していませんか?
タダで残業させていませんか?


 賃金不払残業は、いわゆる「サービス残業」のことを言いますが、残業代(割増賃金)が支払われていないと、労働基準法違反になります。


 賃金不払残業は、長時間労働や過重労働の温床ともなっており、その解消を図っていくことは、家族との触れ合いを含めたワーク・ライフ・バランスの実現のうえで、大変重要です。


 厚生労働省労働基準局では、平成15年5月に、賃金不払残業が行われることのない企業にしていくために、各企業において労使が事業場における労働時間の管理の適正化と「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を示しています。


 労使は、この指針を参考に、労働時間の管理の適正化と賃金不払残業の解消に向け、主体的に取り組んでいただくようお願いいたします。


 茨城労働局でも、賃金不払残業の解消のために、平成15年5月に策定された「賃金不払残業総合対策要綱」に基づき、上記の指針の周知、関係団体への要請、賃金不払残業解消キャンペーン活動、賃金不払残業重点監督の実施等に取り組んでいます。


 お問い合わせは、茨城労働局労働基準部監督課又は県内各労働基準監督署まで

                                      監督課 電話 029-224-6214



(参考)
 厚生労働省労働基準局では、平成29年1月、使用者が労働者の労働時間を適正に把握する責務があることを改めて明確にし、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき具体的措置を示した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定していますので、併せてご覧ください。


下記の指針等をクリックしてご覧いただけます。




 この記事に関するお問い合わせ先
茨城労働局 労働基準部 監督課
〒310-8511   水戸市宮町1丁目8-31   茨城労働総合庁舎6F
TEL : 029-224-6214    FAX : 029-224-6273

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