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業務改善助成金 申請様式集

◎助成金交付申請時の手続き(助成金を受けようとするとき)

 

 交付申請書(交付要綱第4条関係:様式第1号)

  (添付書類)

  ・事業実施計画書(交付要領様式第1号…初年度、交付要領様式第1号-2…2年目以降)

  ・その他参考となる書類

   (ア) 法人登記簿謄本(法人の場合)

   (イ) 直近2年間の消費税及び地方消費税、法人税(法人の場合)、所得税(個人の場合)の未納がないことを税務署が証明する納税証明書。

   (ウ) 直近2年間の労働保険料申告書及び納付書の写し

   (エ) 2年度目以降の場合は、次のもの。

     a 初年度の交付申請書に添付した事業実施計画書(計画変更した場合には事業実施変更計画書)の写し

     b 申請時の就業規則の写し

   (オ) その他都道府県労働局長が必要と認める書類

 

  (注)申請を取り下げする場合、あるいは計画を変更する場合は茨城労働局賃金室にお尋ねください。

 

  ☆交付申請が適当と認められたときは

    ⇒都道府県労働局長は交付要綱様式第2号の「平成○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付決定通知書」により申請事業者に通知します。(原則として、交付申請が署が到達した日から起算して1カ月以内)

  ★交付申請が不適当と認められたときは

    ⇒都道府県労働局長は「平成○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)不交付決定通知書」により申請事業者に通知します。(前同)

 

 

◎助成金事業完了時の手続き(賃金改善、業務改善等の助成金事業が完了したとき)

 

 事業実施報告書(交付要綱12条関係:様式第7号)

     【提出期限:1か月以内又は翌年度の4月10日まで】

  (添付書類) 

  ・事業実施結果報告書(交付要領様式第7号)

  ・その他参考となる書類

   ア 賃金改善に係るもの

    (ア) 賃金引上げを証する書面(引上げ前6箇月、引上げ後3箇月分の全労働者の賃金台帳)

    (イ) 事業場内最低賃金規程を含む就業規則及び意見書(写)。

    (ウ) その他都道府県労働局長が必要と認める書類

   イ 業務改善に係るもの

    (ア) 業務改善に要した費用を証する書面

    (イ) 業務改善の措置を確認できるもの(成果物としての就業規則及び意見書(写)、賃金制度を定めた賃金規程・賃金表、省力化設備の整備前後の写真、仕様書、設計図、工事完了報告書、コンサルティング結果報告書、研修修了証等)

    (ウ) その他都道府県労働局長が必要と認める書類

 

  ☆実績報告書等の審査の結果、交付決定に適合すると認められたとき。

    ⇒都道府県労働局長は「平成○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付額確定通知書」(以下「交付額確定通知書」という。)により、助成事業者に通知します。

 

   (注)都道府県労働局長は、必要に応じて現地調査等を行うこともあります。

 

 

◎助成金支給申請時の手続き(助成金の支給を受けるとき)

 

 助成金支給申請書(交付要領様式第8号)

      【提出期限:交付確定通知書が到達した日から30日以内】

 

 ☆支給申請に不備がない場合 

    ⇒都道府県労働局長は「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)支給決定通知書」により通知します。また、助成金は支給申請書に記載された金融機関の口座に振り込まれます。

 

 

◎助成金受給後の報告(助成金の支給を受けたあとの手続き)

 

 賃金状況報告(交付要領様式第10号)

     【提出期限:翌年度の4月30日】 

 

   (注)この報告を行わない場合、虚偽の報告を行った場合には、交付決定を取り消し、支給した助成金を回収する場合があります。

 

  仕入控除税額報告書(交付要綱様式第8号)

         【提出期限:助成金に係る仕入控除税額が確定した場合速やかに】

 

   (注)助成事業者は、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、上記様式により速やかに都道府県労働局長に報告しなければなりません。

      なお、都道府県労働局長は、当該仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがあります。

 

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