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株式会社関東つくば銀行


1 計画期間 平成19年4月1日~平成21年3月31日

2 行動計画の目標

  1. 1)次世代育成支援対策に対する行動計画の明確化と社内への周知
  2. 2)子育てと仕事の両立を支援するために再雇用制度を充実
  3. 3)年次有給休暇の取得の促進(法を上回る年次有給休暇の付与)
  4. 4)子どもの出生時における父親の休暇の取得促進
  5. 5)育児休職規定の利用促進(期間中に男性の利用実績を作ること)
  6. 6)小学校未満の子を持つ行員を対象とする「勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」の導入
  7. 7)子どもが保護者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施

3 取組の結果

  1. 1)社内広報誌に「一般事業主行動計画」の内容を掲載し、少子化対策に取り組むことを周知した。
  2. 2)「一般事業主行動計画」をサイト「両立支援のひろば」に掲載した。
  3. 3)行員再雇用制度を一部改正し、出産、育児等で退職した行員も利用できるよう対象者を拡大した。
  4. 4)パート行員への連続休暇制度を導入し、「パートタイマー就業規則」及び「連続休暇実施細則」を改訂した。
  5. 5)社内広報誌及び社内LANを利用し、男性の育児参加及び利用できる育児関連制度を周知した。
  6. 6)配偶者出産時休暇の取得率は平成19年度40.6%、平成20年度は54.8%であった。
  7. 7)労働時間等設定改善委員会の中で男性の育児参加を促し、その結果、男性行員1名が育児休業を取得した。
  8. 8)「育児休職規程」を一部改正し、育児休職の一部有給化を図った。
  9. 9)「子ども参観日」を平成19年度に6店で開催し、延べ29名の子どもの参加があった。また、平成20年度は8店で開催し、延べ32名の子どもの参加があった。

認定式の様子

認定式の様子
左:雇用均等室長、茨城労働局長
  株式会社関東つくば銀行頭取木村氏、人事部主任調査役植田氏:右

4 認定を受けてのコメント

(1)認定に向けて力を入れた点
 人事諸規程の改正等、制度面での充実は順調に図れましたが、運用面での成果を出していくことが難しく、特に男性の育児参加を促すことには地道な周知啓蒙活動を必要としました。しかし、結果として職場管理職者の理解により男性の育児休職者の誕生や、配偶者出産時休暇制度の取得促進に繋がったと思います。
(2)今後の次世代の取組に関する目標
 認定マーク取得企業の名に恥じないように、今後もさらに長時間労働の是正や、子育て支援を推進し、働く職員の満足度を高めていきたいと考えています。
 なお、当行においては、お子様が2人以上いらっしゃるご家庭に対し、預金やローンの金利を優遇する「エンゼルサポート」という子育て支援商品もご用意しており、地域に根ざす企業として次世代育成支援に取り組み、地域社会への貢献活動をより一層高めてまいりたいと思います。

懇談の様子

懇談の様子



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