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独立行政法人 物質・材料研究機構


1 計画期間 平成19年4月1日~平成21年3月31日

2 行動計画の目標

  1. 1)既存の諸制度の周知、情報提供及び相談体制の整備を行う
  2. 2)配偶者出産特別休暇の取得促進をし、取得率を40%以上とする
  3. 3)育児休業取得の促進を図る
  4. 4)勤務時間短縮制度の整備を行う
  5. 5)年次有給休暇の取得促進を図る
  6. 6)子供向けの科学技術体験活動の支援を行う

3 取組の結果

  1. 1)イントラネットに産前産後の特別休暇、育児休業、育児部分休業、配偶者出産及び育児参加のための特別休暇、子どもの看護のための特別休暇等の情報を掲載し、職員に周知した。
  2. 2)計画期間中、配偶者の出産に伴い入退院の付き添い時に認めている特別休暇の対象の男性職員に対して、その取得を奨励し、取得率が48%となった。
  3. 3)育児休業取得奨励のため、期末手当等に係る規定の改正を行い、イントラネットにより周知した。
  4. 4)小学校就学前の子どもを育てる職員が利用できる制度として、勤務時間を短縮する制度を整備し、導入した。
  5. 5)休暇のまとめ取り等年次有給休暇取得の奨励を平成19年8月13日~14日、平成20年8月13日~15日に行った。
  6. 6)平成20年8月8日に子ども向けの科学技術体験の活動支援のイベント(つくばサイエンスラボにおける「身近な金属のふしぎ!」)を行った。

認定式の様子

認定式の様子
左:雇用均等室長、茨城労働局長
  独立行政法人物質・材料研究機構理事馬越氏:中央
  男女共同参画デザイン室室長平野氏、男女共同参画デザイン室奥村氏:右

4 認定を受けてのコメント

 独立行政法人物質・材料研究機構は、次世代に求められる物質・材料研究を総合的かつ専門に行っております。これまで、研究系職員については、研究の遅れを心配するため、育児休業の取得率が低迷していました。当機構では、休業前後に仕事をサポートする補助員を配置するなどの支援の結果、取得率を上げることができました。また、多く在籍する外国籍研究者のための英語による制度周知や、管理職研修による職場の雰囲気の醸成なども行ってきました。さらに、本年3月、当機構の専門分野においてはまだ人数の少ない女性研究者の育成支援を図るため、男女共同参画デザイン室を立ち上げましたが、今後は次世代育成支援対策についても当室において組織的、機能的に取り組むこととしております。
 明日を創る子ども達により良い研究成果を残せるように、職員がそれぞれの能力をさらに発揮できるように、引き続き取り組んで参ります。

懇談の様子

懇談の様子



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