認定基準


認 定 基 準 (旧基準)

   {1] 計画期間が平成27年3月31日までに終了する行動計画
   [2] 計画期間が平成27年4月1日をまたぐ行動計画 (注)
   

認定基準1

雇用環境の整備について、行動計画指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。

認定基準2

行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。

認定基準3

策定した行動計画を実施し、それに定めた計画を全て達成したこと。

認定基準4

策定又は変更した行動計画を公表し、従業員への周知を適切に行っていること。

認定基準5

計画期間内に、男性の育児休業取得者が1名以上いること。
※従業員が300人以下の場合は以下の特例があります。
 計画期間内に男性の育児休業者がいない場合でも、次のいずれかの基準を満たせば要件を満たすことになります。
1)  計画期間内において、子の看護休暇を取得した男性従業員がいること。(ただし、1歳に満たない子のために利用した場合を除く。)
2) 小学校就学前の子を養育する従業員に対する短時間勤務の制度の措置を講じており、計画期間内において当該制度を利用した男性従業員がいること。
3) 計画の開始前3年以内の期間に、育児休業等を取得した男性従業員がいること。

認定基準6

計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が70%以上であること。
※従業員が300人以下の場合は以下の特例があります。
計画期間内の育児休業取得率が70%未満であった場合でも、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が70%以上であれば要件を満たすことになります。

認定基準7

3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。
※目標に定めていなくても認定を受けるためには実行する必要があります。

認定基準8

次の1)~3)のいずれかを実施していること。
1) 所定外労働の削減のための措置
2) 年次有給休暇の取得の促進のための措置
3) その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

※目標に定めていなくても認定を受けるためには実行する必要があります。

認定基準9

法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
 


認 定 基 準 (新基準)

   {1] 計画期間の開始日が平成27年4月1日以降の行動計画
   [2] 計画期間が平成27年4月1日をまたぐ行動計画 (注)
   

認定基準1

 雇用環境の整備について、行動計画指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。

認定基準2

 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。

認定基準3

 策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を全て達成したこと。

認定基準4

 策定又は変更した行動計画を公表し、従業員への周知を適切に行っていること。

認定基準5

 計画期間内に、男性の育児休業取得者が1名以上いること。
 ※従業員が300人以下の場合は以下の特例があります。
 計画期間内に男性の育児休業者がいない場合でも、次のいずれかの基準を満たせば要件を満たすことになります。
1)  計画期間内において、子の看護休暇を取得した男性従業員がいること。(ただし、1歳に満たない子のために利用した場合を除く。)
2)  中学校卒業前の子を養育する従業員に対する短時間勤務の制度の措置を講じており、計画期間内において当該制度を利用した男性従業員がいること。
3)

 計画の開始前3年以内の期間に、育児休業等を取得した男性従業員がいること。 

4)  計画期間において、小学校就学前の子を育てる男性従業員がいない場合、中学校卒業前の子又は小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性従業員がいること。

認定基準6

 計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が75%以上であること。
 ※従業員が300人以下の場合は以下の特例があります。
計画期間内の育児休業取得率が75%未満であった場合でも、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が75%以上であれば要件を満たすことになります。

認定基準7

 3歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。
※目標に定めていなくても認定を受けるためには実行する必要があります。

認定基準8

 次の 1)~3) のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
1) 所定外労働の削減のための措置
2) 年次有給休暇の取得の促進のための措置
3) 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
成果に関する具体的な目標とは次のようなものをいいます。
・ノー残業デーを月○回実施する
・職場優先意識を是正するためのセミナーを年○回開催する

認定基準9

 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

 (注)
計画期間が平成27年4月1日をまたぐ場合は、新認定基準または旧認定基準のいずれによっても
申請することができます。
原則として、新認定基準で申請する場合は新申請様式を、旧認定基準で申請する場合は
旧申請様式をご使用ください。

 
 
申請書の様式はこちらをご覧ください。
茨城労働局管内の認定企業一覧はこちらをご覧ください。
 
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    茨城労働局 雇用環境・均等室  相談・指導部門
    〒310-8511    水戸市宮町1丁目8-31    茨城労働総合庁舎6F
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